交通事故

事故に遭ったら、あなたの怪我の具合よりますが、あなたが倒れて電話連絡すらできないのでないかぎり、自動車と自動車、自動車と歩行者との間の事故だけでなく、歩行者と自転車との事故であっても、必ず警察に連絡しましょう。

自動車と自動車の事故の場合、あなたが怪我をした場合は自動車運転過失致傷として刑事事件なりえますし、ただの物損だけだと思う場合でも後から身体に不調が出てくる場合もあるからです。
自動車と歩行者の事故の場合は、自動車と自動車の場合と同じであなたが怪我をした場合は自動車運転過失致傷として刑事事件になることがあります。
自転車と歩行者の場合、過失または重過失傷害罪になりえます。

警察を呼ぶのは、このように刑事事件として処理してもらう必要があるためです。
そして、賠償の関係でいうと警察の事件記録が後に裁判になった場合に、裁判所が一番信用する証拠になるからです。
特に自転車事故の場合は、怪我が大したことはないということで何もせず別れてしまって、後から痛みが出てきたときにどうしようもないということになることがありますので自転車事故の場合でもぶつけられたのなら警察を呼んだ方がよいのです。

警察が来るまでの間、できる限り事故時の状況を写真でおさめておきましょう。
ただし、二次事故に気をつけてください。できれば事故直後の位置での写真をとるのがよいです。
どういう状況で停まっていたかによって事故の客観的状況が違ってくるからです。
警察を呼ぶのは事故直後、その日です。

後日になれば事故の状況を事実のとおり、正確に再現するのは難しいからです。
警察を呼ぶと警察の方で加害者の連絡先を聞いてくれますので連絡先を聞いておきましょう。
警察の担当課、担当者名も控える。保険会社の連絡先も聞いておいてください。

ぶつけられたのなら事故のときにとくに痛みがなくても病院(医院)に行ってください。
傷は時間がたてば小さくなってしまいますし、事故から数日してから痛み出す場合もあるからです。

治療費は保険会社が払ってくれるときでも健康保険を使って払ってください。
治療が長くなったとき、保険外診療の場合、傷害についての自賠責限度額の120万円をこえてしまうと、保険会社が治療費の支払いを拒否し、その後の治療費は自分で支払わなければならなくなり、やむをえず、治療を不本意に中断しなければならない場合があります。

健康保険は自動車保険とは違い事故で使ったからといって保険料が上がるということはありません。
病院によっては交通事故で健康保険は使えないというところもありますが、それは誤りです。
病院は保険診療を拒否することはできません。

治療により完治した場合は問題がないですが、治療によっても症状が残る場合があります。
医師の判断で治療を継続しても良くも悪くもならない状態を症状固定といいます。
症状固定よりも前を「傷害部分」、後を「後遺障害部分」と言います。

症状固定までの治療費については原則的に全額が損害となりますが、症状固定後の治療費は損害と認められないのが原則ですが、症状の程度・内容によっては損害と認められる場合もあります。
保険会社は、原則に従って症状固定以降の治療費については支払いをしません。
症状固定の時期については、医師の判断に従うことになります。

保険会社は、いわゆるむち打ち症の場合は、3ヶ月～6ヶ月時点で症状固定をと言ってきます。
しかし、医師がまだ症状固定ではないと判断しているのであれば、症状固定ではありません。
ですから、医師の判断を理由として治療を継続し治療費の支払いを請求することになります。

医師の判断にもかかわらず、任意保険会社が治療費の支払いを拒否することがあります。
その場は、医師が症状固定だと判断するまで、自費で治療を継続し、自費で負担した治療費を、裁判で請求していくことになります。
症状固定となった時点で、任意保険会社との間で傷害部分についての損害賠償について話をすることになります。

症状固定時に残ってしまっている症状を後遺症といいます。

そこで、症状固定後に、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社(任意保険会社に治療費等の支払いをさせている場合は任意保険会社、そうでない場合は自賠責の保険会社)に提出し、損害保険料率算出機構という組織に後遺症の存否・内容・程度について判断してもらうことになります。

この損害保険料率算出機構による後遺症の判断は、自動車損害賠償保障法による保険制度である自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の支払い手続きをするための判断なので、判断の基準が法令によって決まっています。
この機構が、法令の判断基準に従って法令に定めのある障害等級(介護を要する後遺障害として2 等級4種類、その他の後遺障害として重い方から1級から14等級まで133種の後遺障害)に該当するかどうか、該当するとしたら何等級かについて判断します。

この判断の結果が保険会社から伝えられます。
その結果が妥当だとすれば、任意保険会社にそれに従った賠償額の請求をします。
自賠責保険会社に請求している場合は結果に基づいた法令の基準による支払を受けることになります。

加害者に対して請求できる損害は、以下のような項目になります。

1. (1)

   積極損害(実際に支出した、または支出しないといけない負担)

   1. ①治療費、
   2. ②入院雑費、
   3. ③交通費、
   4. ④付添看護費、
   5. ⑤将来の介護費、
   6. ⑥装具・器具購入費等、
   7. ⑦家屋改造費等、
   8. ⑧葬儀関係費、
   9. ⑨その他 診断書、事故証明書等の文書料等
2. (2)

   消極損害(本来取得することができていた収入)

   1. ①休業損害、
   2. ②後遺障害による逸失利益(後遺症のために本来得られるはずであった収入が減じたことによる損害)
3. (3)

   慰謝料

   1. ①死亡慰謝料、
   2. ②入通院慰謝料、
   3. ③後遺障害慰謝料
4. (4)

   物的損害

   • 自動車修理費など
5. (5)

   その他

   1. ①弁護士費用、
   2. ②遅延損害金

   これらは、保険会社との示談の際には損害額として加えないことが一般です。

6の損害の金額を算定し、任意保険会社に請求することになります。
自賠責保険の場合は、提出資料に基づいて、法令の定める上限の範囲で支払われます。
任意保険会社に対する請求や訴訟で請求する金額を決めるについては、過失相殺・損益相殺を考えなければなりません。

1. (1)

   過失相殺

   事故の発生について、こちら側にも責任(過失)がある場合、請求できる損害から、こちら側の過失の割合(負担すべき責任の割合)を引くことになります。例えば、損害が1,000万円、過失割合が1割であれば、900万円が請求できる金額になります。
   この過失割合は、別冊判例タイムズという本を参考にすることが多いです。

2. (2)

   損益相殺

   損額合計から、保険会社から支払を受けた既払い金額などを引いた金額を引きます。
   これを損益相殺といって、これを引いた金額を損害額として請求することになります。
   過失相殺と損益相殺のどちらを先にするかについては、損益相殺の給付の内容によります。
   任意保険会社、自賠責保険会社から支払われた金額については、過失相殺を先にすることとされています。
   損害の算定・過失相殺・損益相殺について検討し、金額について任意保険会社との間で合意に達すれば、示談(事故による損害の賠償について被害者と加害者との間でなす合意)をして、最終的な支払を受けることになります。

任意保険会社と交渉をしている場合、物損(身体の受傷によって発生する損害以外の物の損壊などによって発生する損害)について先に支払ってもらうことがあります。
その場合にも、物損について示談をすることになりますが、過失相殺について保険会社がこちらの過失を主張している場合は、暫定的に支払いを受ける場合でも、「過失割合については留保する」などの条項を入れておくべきでしょう。

自賠責保険には物損についての支払いはありません。
なお、自動車や自転車の損壊状態は、後に事故の態様(衝突の強さなど)や事故についての過失割合の判断に当たっての客観的な証拠になりますので、修理をする場合でも、写真やビデオなどで詳細な記録を残しておくべきです。

損害などの考え方は変りませんが、法律による強制保険はありませんし、府県や市の条例で賠償保険に加入することだが義務付けられている場合もありますが、すべての人が加入している訳ではありません。

加害者が保険に加入している場合には、自賠責保険以外は前述のとおりになります。
加害者が保険に加入していない場合は、加害者個人に請求するしかありませんが、その場合は加害者の資力がなく支払いを受けることができないことになってしまいます。
そのような場合に備えて、第三者の行為による損害を賠償してもらう交通事故傷害保険などに加入しておくことが良いかと思われます。