弁護士費用について

※税込表示

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    着手金・報酬

    弁護士が業務をするときに依頼者の方から頂くお金は大きく分けて、「弁護士の収入となる部分」と「事件処理に必要な実費部分」と、その他に分かれます。

    弁護士の収入となる部分(弁護士業務の対価)は、事件に着手するときに頂戴する「着手金」と事件が勝訴(交渉によってなんらかの結果を得ることができる場合も含みます)となって終了したときに頂戴する「報酬金」(成功報酬)の二種類です。

    つまり、事件にとりかかるときと事件によりなんらかの成果が得られ、めでたく終了するときの2回、お支払いいただくことになります。

    着手金はいわばファイトマネーのようなもので手付けではなく報酬の金額から引くことはしない性質のものです。

    また、裁判が一審で終了せず控訴審に移行する場合、控訴審を継続して担当する場合には報酬金はいただきませんが着手金はいただき、一審のみで終了する場合は報酬金を頂きます。

    報酬金は裁判の場合は勝訴判決を得たことが事件処理の成果ですから相手方から実際に回収できるかどうかとは無関係に請求させていただくことが原則となります。

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    実費

    事例の性質によっては、このような一時金としてのお支払いではなく執務時間単位で報酬を頂戴するタイムチャージの方式をとることもあります。

    タイムチャージの基準は1時間あたり11,000円から44,000円までです。

    事件処理に必要な実費としては、交通費・通信費・裁判所に書類を提出する際に必要になる印紙代・切手代・強制執行をするときに裁判所に納める予納金・破産や民事再生などを申し立てるときに裁判所に納める予納金などが必要になります。

    これらの費用は弁護士業務の対価とは関係なく事件処理に必要となるものですので、弁護士の収入となる部分とは別にお預かりすることになります。

    実費ですのでその金額は事件の内容によって決まります。事件をお受けする際に明細をご説明の上でお預かりいたします。

    通常は、費用の概算をお預かりしておき預り金が必要費用を超えたときに追加で費用をお預かりするという方法をとっています。

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    日当

    その他としては、事件処理に際して遠方への出張が必要となった場合に、頂戴する「日当」があります。

    日当の基準は、半日(移動時間を含め往復2時間を超4時間まで)で33,000円 ～55,000円まで、一日(移動時間を含め4時間以上)55,000円～110,000円までです。

さだもと法律事務所弁護士報酬規程について

弁護士報酬はかつては日本弁護士連合会や大阪弁護士会が定めた報酬規程に則って決められていましたが、平成16年4月から各弁護士が顧客との間で個別に決定するものとされ、その際に事務所内部の基準を示さなければならなくなりました。

旧来の報酬基準を参考にして報酬の基準を定めたものが「さだもと法律事務所弁護士報酬規程」です。

法律相談

事務所での法律相談は無料です。

民事事件・一般

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    事件において請求の対象が金額で表せる場合

    （例えば、100万円の貸金を請求する場合は「100万円」になります・以下この金額を「経済的利益の価額」といいます）

    その金額によって以下の計算で算出された金額となります。

    報酬金の場合は事件処理の結果得られた成果(例えば、100万円の勝訴判決を得た場合は「100万円」になります―以下この金額を「成果額」といいます)の金額に以下の計算で算出された金額となります。

    なお、事件の性質によって上限額は同基準額の121%、下限額は99%とします。

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    経済的利益の価額・成果額 着手金 報酬金
    100万円まで 11万円 成果額の17.6%
    100万円～ 300万円まで 経済的利益の額の11% 成果額の17.6%
    300万円～ 4,000万円まで 経済的利益の額の7.7% +9万9,000円 成果額の8.8% +26万4,000円
    4,000万円～ 経済的利益の額の5.5%+97万9,000円 成果額の5.5% +158万4,000円

    ※保全命令中立事件・民事執行中立事件・執行停止中立事件については、本体の事件との兼ね合いにおいて、着手金－報酬金を協議の上で加算する。

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    事件の経済的利益－成果を金額で表すことができない場合

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    案件 着手金 報酬金 備考
    離婚請求事件 33万円～ 55万円 33万円～ 55万円 金銭的請求をする場合は(1)項の基準に基づき算定した金額を加算
    境界に関する事件 33万円～ 66万円 33万円～ 66万円  
    各種職務執行停止・職務代行者選任仮処分関連事件 110万円～ 協議により定める  
    破産 自己破産個人 38万5,000円
    • ※諸費用込み
    • ※管財人が選任される場合は予納金は別途お預かり
    自己破産法人 110万円～
    • ※管財人の予納金を含む実費は別途
    民事再生個人債務者再生 住宅資金特別条項を利用する 49万5,000円
    • ※申立に関し異議申し立て等がなされたり訴訟等に対応する場合は一件あたり2万2,000円～ 5万5,000円を追加
    • ※実費・予納金などは別途
    住宅資金特別条項を利用しない 38万5,000円
    任意整理 5万5,000円／債権者1人あたり  
    その他算定不能として経済的利益－成果額ともその金額を1,000万円とする

民事事件・交通事故

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案件内容 着手金 報酬金 備考
自賠責保険請求   11万円 保険会社から得た金額の5.5%
  • ※ただし報酬金の最低金額は8万8,000円
保険会社(加害者)との示談交渉 弁護士特約なし 11万円 保険会社から獲得した金額について、当事務所弁護士報酬規程に定める基準で算定
  • ※保険会社(加害者)との間で示談が成立しなかった場合は、報酬は発生しません。
弁護士特約あり 22万円
訴訟 弁護士特約なし 44万円 訴訟の結果、被告(加害者、保険会社)から得た金額について、当事務所弁護士報酬規程に定める基準で算定
  • ※自賠責請求、保険会社との示談交渉の際に、着手金を頂戴している場合にはその金額を控除します。
弁護士特約あり 当事務所弁護士報酬規程に定める基準で算定 報酬・訴訟の結果として、被告(加害者、保険会社)から獲得した金額について当事務所弁護士報酬規程に定める基準で算定  

刑事事件(含・少年事件)

弁護の依頼の有無に関わらず、留置場への初回の接見は無料(交通費は別途）

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案件内容 着手金 報酬金
不起訴・執行猶予・不処分など身柄拘束を免れた場合 22万円～ 55万円の範囲内の額(分割は相談) 協議の上22万円～ 110万円の範囲内で決定
告訴・告発事件 11万円以上 55万円以下

その他

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案件内容 費用 備考
裁判所に提出する書類の作成(相続放棄申述申立など) 5万5,000円～ 11万円  
内容証明郵便の作成 3万3,000円
  • ※弁護士名は出さない場合
法律関係の調査 5万5,000円～ 22万円  
契約書類の作成 定形型 5万5,000円～ 11万円  
非定型 11万円～
  • ※遺言書の作成もこれに準じる
財産管理(任意後見を含む) 月額5,500円～ 11万円  
法律顧問契約 月額5万5,000円～